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日々忙しい日々をすごしていると、老後なんて遠い将来の気がして自分事として考えにくいのですよね。
ただ、年金、退職金が今後どのようになっていくか不確かなこの時代、公的年金だけに期待するのも…。そもそも定年がどうなるかも不確かです。
そんな目の前の仕事にまい進する若手の方にこそ、老後の生活防衛のため、また資産運用を勉強するきっかけとして「個人型確定拠出年金（iDeCo)」を紹介したいと思い、そのメリット・デメリットを考えてみました。
個人型確定拠出年金とは？
iDeCoとよばれる個人型確定拠出年金は2017年1月に公務員を含む20歳以上のほぼすべての人に解禁されました。
公務員にとってはまだ歴史が浅いものですから、イデコって聞いたことあるけど難しそう、興味はあるけど投資は怖い…、とっつきにくそうといった若い方も多いのではないでしょうか。
個人型確定拠出年金は、加入者が60歳まで毎月決まった金額を掛金として拠出・運用する代わりに、将来受け取る額は運用実績で変動するものです。
拠出する金額が決まっている＝「確定拠出」ということですね。
掛金で投資信託等の金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用してきた金融資産を給付額として受け取るというものですね。
給付額については、毎月の「拠出」（積み立てた額）とそれを運用した「運用益」によることから確定していないのです。
厚生年金と違って公務員として働く方がすべて加入するわけではありません。加入したい方が自分で手続きを行って拠出していくことになります。
自己責任で公的年金とは別に積み立てていく年金です。資産運用の一種ですね。
加入対象者と拠出限度額 公務員は？
加入できる年齢は60歳までとされています。
拠出額が大きければ給付額も多くなる（ことが多い）わけですが、拠出額は誰でもいくらでも掛けられるというものではありません。
自営業者（月額68,000円）や専業主婦（月額23,000円）、サラリーマンでも勤務先の年金状況（企業型確定拠出年金の有無、他の企業年金の有無）によって異なります。
公務員はといいますと、、
月額12,000円、年144,000円です。
ではそのメリットやデメリットを確認していきましょう。
メリット 掛金が所得控除
iDeCo最大のメリットは掛け金が年末調整や確定申告の際、全額所得控除されることです。
節税効果については所得の状況や扶養親族の有無等、ケースによって様々ですのでここでは仮定とします。
＜年齢30歳で年収500万円の公務員、控除対象配偶者なし、扶養親族なし＞
| 年収(A) | 5,000,000円 |
|---|---|
| 給与所得控除(B) | 1,540,000円 ※500万円×20%＋54万円で計算 |
| 社会保険料控除(C) | 711,000円 ※年収の14.22％で計算 |
| 基礎控除(D) | 380,000円 |
| 掛金(E) | 144,000円（12,000円/月） |
この場合の所得税を計算しましょう。
iDeCoをしない場合、課税所得はA-B-C-D=2,369,000円。
iDeCoをすると掛金の全額が所得控除となりますから、上記からさらに144,000円が控除され課税所得は2,225,000円となります。
節税効果はどれくらい？
前述のケースで所得税を計算すると、2,369,000×10%-97,500=139,400円ですね。（税率は平成30年4月1日現在法令（国税庁ＨＰ）による）
iDeCoをすると、2,225,000×10%-97,500＝125,000円です。
所得税における節税効果は14,400円となりました。
iDeCoをしない場合、住民税は所得割10%とすると236,900円です。（均等割は区市町村によって年5,000円程度かかりますが今回は考慮しません。）
iDeCoをすると、225,000円。住民税における節税効果は14,400円です。
所得税と住民税あわせて年間28,800円の節税となりました。
実に拠出額の20％です。最近は銀行預金の利率が0.01%とかですよね、2000倍です。
一般的な投資信託において年20％のリターンを毎年にわたって上げ続ける商品は果たして存在するのでしょうか。。
拠出の節税効果だけで30年で86万4千円にもなります。
メリット 運用益が非課税
投資経験のある方にとっては運用益が非課税というのは驚くべきことです。
通常、株や投資信託などの金融商品で利益が出た場合、その利益に20.315%の税金がかかります。たとえば運用益や利息で10万円が生じても2万円ほどは税金で差し引かれてしまうのです。
しかし、iDeCoならこの利益に対する税金がかかりません。税金が差し引かれることがないので運用益がそのまま再投資され、資産を増やしていくことにつながります。
メリット 年金として受け取る時も節税
60歳以降に運用してきた金融資産を年金または一時金として受け取る際、控除を受けることができます。
年金として受け取る場合、税制上は「雑所得（他の公的年金も同じ）」になります。他の公的年金と合算して公的年金等控除を受けることができます。
一時金として受け取る場合、税制上は「退職所得（退職金と同じ）」になります。退職金などと合算して「退職所得控除」を受けることができます。
デメリットは？「60歳まで引き出せない」
デメリットも押さえておきましょう。
必ず押さえておきたい点は、「原則、60歳まで引き出せない」ということです。
iDeCoは老齢給付金として受け取ることを想定しているからですね。
たとえば子どもの教育費をお得に積立てたいのであれば、同じように運用益が非課税であるつみたてNISAなどを利用するとよいでしょう。
参考：つみたてNISAの概要_金融庁ＨＰ
運営管理機関（金融機関等）を決める前に…
まず運用方針を考えましょう
iDeCoでは最初に運営管理機関（金融機関）を決めてから、運用する金融商品を決める方も多いです。
しかし、まずは自分の運用方針に沿った金融商品を決めて、それを取り扱う機関を選択するといった方が数ある運営管理機関の選択に迷うことがありません。
掛金額は上限額の高い自営業者など（月6.8万円）は、まずは収入のうちどれくらいを拠出するかというのはよく考えなければなりませんが、公務員なら月12,000円と上限額が低いです。自分なら上限で拠出します。
いくら拠出するかよりも、まずどんな金融商品を積み立てるか。その方針を決める方が重要です。
iDeCoで運用できる金融商品とは
iDeCoで運用できる商品には大きく分けると「投資信託型」と「元本確保型」があります。元本確保型の代表的なものは定期預金ですね。
投資信託は元本が保証されている商品ではありません。
投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。集めた資金をどのような投資対象に投資するかについては、投資信託ごとの運用方針に基づいて、専門家が行います。
投資信託の運用成績は、市場環境や経済情勢などの様々な要因によって変動します。運用がうまくいって利益が得られることもあれば、運用がうまくいかずに損失が出てしまうこともあります。出典元 iDeCo公式サイト_金融商品の仕組みの特徴の理解
投資信託はさらに分類すると、国内株式型（日本の株式が中心）、外国株式型（海外の株式中心）、国内債券型、外国債券型、REIT（不動産）などがあります。
まずは自分でどんなタイプの金融商品を選択するか決めなくてはなりません。
絶対損をしたくないなら元本確保型を選択し、毎年の節税で戻ってくるお金を積み立てていくだけでも、iDeCoをやらないよりかはお得です。
ですが、公務員こそリターンをねらってリスクをとりにいく、つまり投資信託を選択してもよいのではと考えます。
なお、ここでいうリスクとは単に危険という意味ではありません。将来の利益の不確実性ということです。
資産運用におけるリスクとは、単純に危険という意味ではなく、将来のリターンに対する不確実性のことをいい、リターンとは資産運用することで得られる利益のことをいいます。
「リスクが大きい」とは、運用商品の価格が将来的に価額が大きく上がる可能性がある一方で、大きく下がる可能性が存在していることを指します。
一般的に高いリターンを求めれば、リスクも高くなり、低いリスクを求めれば、リターンも低いという関係となります。出典元 楽天証券_個人型確定拠出年金_資産運用の基礎知識_リスクとリターン
公務員こそリスクをとるべき？
公務員は安定志向の強い人が比較的多い印象です。資産運用においても損をしたくない、だから投資はしてこなかったという方もいるでしょう。
だからといってiDeCoも元本確保型を選択する前に考えてほしいことがあります。
公務員も昔ほど絶対的な安定感はないと言われるご時勢ですが、他の職種と比べればまだまだ安定しています。金融機関でローンを組むとき、公務員の信用度は抜群ですよね。
業績に左右されず毎年2～3%程度の定期昇給があることはやはり強みです。
たとえば、仕事を辞めて投資だけで稼ぐとして、60歳まで毎月30万円の利益を上げることができる人は一体どれくらいいるでしょう。
物凄く難しそうですよね。でも働く限りはその収入が安定的に実現できるわけです。
ですから資産運用においては、若いうちに多少失敗しても将来のほぼ約束されたリターン（給与）で取り返すことができると考えれば、リスクをとってもいいのでは？と思えるのです。
要するに、資産運用の一つであるiDeCoまで絶対的な安定をねらって元本確保型を選択するのはもったいないということです。
とはいえ、投資は自己責任ですからまずはご自身でよく検討して方針を決める必要があります。いくらリスクをとれるといっても銀行などで勧められるままに運用コスト（信託報酬）の高い投資信託を始めるということは避けたいです。
投資信託を選ぶ際のポイントは別の記事でご紹介します。
さいごに。はじめている公務員の方も多いです
こちらの記事「公務員がiDeCoの説明会に殺到するワケ」によると公務員の加入率は会社員の1.8倍とのこと、都庁の職員にも大変注目されているようですね↓
先日の都職員を対象にしたセミナーでは、100名の枠に500人の聴講応募があったほどです。また、別の日に開催された都庁ホールでは会場いっぱいの500人が集まり、質疑応答の時間は質問をする人が殺到しました。
また、iDeCo公式サイトの発表する「iDeCo(個人型確定拠出年金）の加入等の概況（2019年5月時点）」によると、第2号（うち共済組合員）、つまり公務員の加入者は対前年同期比149％の26万2718人と増えていますよね。
ちなみに同発表によると公務員の掛金は平均で10,968円ということがわかります。
日本人、とりわけ公務員の方はなんとなく職場で自分の給料や資産運用の話などを控えるような傾向があるように思います（主観ですが…）。
ですからiDeCoを始めるにあたっても周囲に宣言することなく、しれっと始めている方が多いものと推測します。
iDeCoは早く始めるほどメリットの大きい資産運用の一つです。制度や仕組みを理解した人は早くはじめないともったいない！と気づくのでしょう。
若手の方こそ積極的に資産運用に興味・関心をもち、将来に備えていきましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
※この記事は「iDeCo公式サイト」のほか、『確定拠出年金の教科書（山崎元、日本実業出版社、2016年）』を参考にしました。