公務員を目指している人のなかには、団体職員って言葉はよく聞くけど、どんな仕事？公務員とは違うのって人もいるのではないでしょうか？
この「団体職員」という働き方、わりと公共性の高い仕事で公務員志望者の密かな併願先になっていたり、転職先になっています。
この記事では団体職員の概要、就職先や転職先としての選択肢としてどうかという点についてまとめました。
団体職員とは？
そもそもの話ですが、団体職員という言葉に法的根拠は見当たりません。ですが、就職サイトなどでは「団体職員」というくくりは存在しています。
”団体職員 求人 東京”で検索するとたくさん該当します。
一般的には団体職員は”準公務員”的なイメージを持っておられる方が多いことでしょう。その他にも、非営利、給与やボーナスはわりと公務員準拠。わりと安定してそう。仕事はわりと楽（らく）そう。
このように考えている人が多いと推測します。
非営利というのは多くの団体に該当しています。しかし、給与やボーナス、定年などは団体によって様々です。
「営利を追求しない＝営業ノルマがない＝ブラックではない」と安易に考えることはできません。組織がホワイトでも働く上司やトップによってはブラックになることがありますからね。
就職サイト等で「団体職員」として括られている勤務先は、独立行政法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、農協、生協、NPO法人、学校法人…など幅広いです。
また、団体職員を説明するWEBサイトを拝見すると、団体職員とは営利団体である株式会社や公務員を除いたその他の組織で働く人を定義いるように見受けられます。
しかし、公共性の高い職場という点では株式会社でも該当があります。
たとえば、東京都の東京都政策連携団体・事業協力団体一覧など。以前は「監理団体」としていた団体ですね。
これによると、株式会社東京スタジアム、多摩都市モノレール株式会社、東京臨海高速鉄道株式会社、株式会社東京国際フォーラム、株式会社東京臨海ホールディングス、東京交通サービス株式会社、東京水道サービス株式会社、株式会社ＰＵＣ、東京都下水道サービス株式会社 など、株式会社も該当しています。
これらの会社は東京都が大株主として出資していることもあり、東京都からの出向者や役員の再就職などもあります。いわば都の関連企業という側面を有しています。
事業内容についても都の政策から実施部門を切り離したような業務という印象もありますし、東京都政策連携団体は、都の政策実現に寄与する団体とされています。
前述した団体職員の働き先と比べても公共性の高い仕事という観点からは劣っていないですよね。
ですから、団体職員という定義する際には「株式会社」を一律に排除する必要はないと考えるのです。
東京都総務局行政改革推進部HP_東京都政策連携団体に関する改革の取組
団体職員として働くメリット・デメリット
ここでは、あくまでも公務員志望者や現役公務員の方が団体職員として働いた場合のメリットデメリットをあげています。
待遇がわりと安定
組織運営にあたっては、その団体の行う事業による収益だけなく、国や自治体からの委託事業や補助金を交付されている場合が多いです。
給与等の仕組みも公務員に準じている団体もあり、給与などの待遇面は比較的安定している職場も多いです。
シルバー人材センターの一般事務職などの求人を拝見しますと給与は市役所と同程度で定年制といった条件が多いです。まさに準公務員ですよね。
公共性がわりと高い
公務員を目指す人は、人の役に立ちたい、公共性の高い仕事をやりたいといった思いを持つ人が多いのではないでしょうか。
団体職員としての働き方についても公共性はわりと高いです。独立行政法人などを個別にみていくと、もともとは国の行政組織の一部であった機関ということもありますから。
つまり、公務員を目指す方にとって、併願先としての選択肢にしやすいわけです。
これまで公務員として働いてきた方の転職先としても同様です。公務員はつぶしがきかないといわれますが、団体職員としてなら過去の行政経験を活かせる場合もあるでしょう。
業務内容が限定的な場合も…
格好良い名称の法人でも仕事は限定的ということもあります。組織の規模的にポストが少なく、業務内容もかなりニッチな場合もあります。
特定の公共施設の管理運営だけを担う団体だったりすると、職員も少なく人事異動も限定的ですよね。
そのような職場ですと、もともと幅広いフィールドで働きたいと思っている人には向いていないかもしれません。この点を重視する方は幅広い業務を経験できる役所を目指した方がよいでしょう。
志望する際は業務内容をよく確認しましょう。
官公庁に依存した経営も…
待遇が安定しているとはいえ、経営が安定的かといわれると事業収入だけでは赤字で補助金がなければやっていけないという場合もあるでしょう。
国や自治体の補助金や事業に依存している団体もあります。
財務諸表をみると本来事業の収益よりも補助金・交付金等の収入が圧倒的に多い団体も見受けられます。
もともと公共性の高い事業というのは独立採算が難しい事業ですが、就職する際は官公庁の補助金等に過度に依存していないかという点も確認しておきたいです。
東京都の政策連携団体については財務諸表も公表されています。
東京都政策連携団体の基礎情報等
団体職員への就職・転職は？
公務員試験のように毎年決まった時期に筆記試験、面接試験を行う団体もあります。独立行政法人が多いですね。
ですが、そうではなく欠員が出る都度、個別に求人募集をしている団体が多いような印象です。
そうした求人の場合、各団体の採用ページで求人情報を確認するという手段もあります。ですが個別の団体の採用ページを定期的にチェックするのは大変です。
新卒で就職活動をしている方については、通常の就活と同じように基本的には就職サイトに登録して、団体職員を検索することが一般的な方法かと。リクナビやマイナビとかですよね。
しかし、現在働いていて団体職員への転職を考えている方については、転職エージェントがおすすめです。
自分で転職先を検索するいわゆる「転職サイト」と違って「転職エージェント」は自分の希望にあった求人をエージェントが厳選して紹介してくれます。
働きながらの転職活動は時間も少なく、転職先に妥協しがちです。転職はしたいもののなかなか希望にあった求人が見つからない。。
その点、自分で探さなくても希望にマッチした情報をメール等で提供してくれる転職エージェントはかなり楽です。
非公開求人も多く、求人紹介から転職サポートまで無料です。
とりあえず登録して今の仕事で働きながら良さげな求人を紹介されたら検討してみるかという感じで登録する方も多いです。
エージェントはDODA、マイナビエージェントなどの大手であれば求人情報が少なくて不満ということはないでしょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました。